桑名市議会 2022-12-28 令和４年第４回定例会（第７号） 本文 開催日：2022-12-28
従来、マイナンバー制度には、個人情報管理に問題があることから反対していますが、今回の生活保護受給者の医療券をマイナンバーカードと連動させることについても、マイナンバー制度に反対の立場から反対します。
従来、マイナンバー制度には、個人情報管理に問題があることから反対していますが、今回の生活保護受給者の医療券をマイナンバーカードと連動させることについても、マイナンバー制度に反対の立場から反対します。
次に、その下、目３の文書広報費は飛ばしまして、その次の目6.財産管理費の説明欄、庁舎管理費の施設管理費につきましては、電気、ガス料金の高騰や水道料金の改定に伴い、光熱水費が増加をいたしておりますほか、給付金やマイナンバーカードなどの問合せへの折り返しが増えており、電話代においても今後の予算に不足が見込まれますので、それぞれ必要な額を増額するものでございます。
今回の予算は、生活保護の方の医療費が無料となる医療券をマイナンバーカードと連動させるためのシステム改修経費ですが、この事業の実施時期について伺います。 2)、本事業におけるマイナンバーカードの必要性は。 この事業が実施された場合、生活保護の方はマイナンバーカードの取得が必要となるのか、従来の紙の医療券との選択はできるのかについて伺います。
○市民部長（伊藤ひろ君） 先ほどのマイナンバーカードの中学生以下の保有率についてお答えさせていただきます。 対象年齢１５歳までのもので、９月９日時点の数字になります。対象人数５，８００人のうち保有者は３，００９人でございます。約半分程度の保有率となっております。 以上です。 ○議長（小川幹則君） 岡 恒和君。 ○１２番（岡 恒和君） ありがとうございます。
○市民部長（伊藤ひろ君） 先ほどのマイナンバーカードの中学生以下の保有率についてお答えさせていただきます。 対象年齢１５歳までのもので、９月９日時点の数字になります。対象人数５，８００人のうち保有者は３，００９人でございます。約半分程度の保有率となっております。 以上です。 ○議長（小川幹則君） 岡 恒和君。 ○１２番（岡 恒和君） ありがとうございます。
マイナンバーカードの普及率が５０％を超えている本市では、これからの政策に大きな一歩になることを願い、また期待いたしまして、次の質問に移ります。 質問事項２、人口減少が進み担い手がいない「まったなしの自治会」の問題について質問をさせていただきます。 私、前回の一般質問では、いなべ市全体で言うマクロの角度から市内の人口減少問題について質問をさせていただきました。
マイナンバーカードの普及率が５０％を超えている本市では、これからの政策に大きな一歩になることを願い、また期待いたしまして、次の質問に移ります。 質問事項２、人口減少が進み担い手がいない「まったなしの自治会」の問題について質問をさせていただきます。 私、前回の一般質問では、いなべ市全体で言うマクロの角度から市内の人口減少問題について質問をさせていただきました。
令和 4年12月定例議会一般質問一覧令和４年１２月定例議会 一般質問 議席 氏 名 質 問 事 項 ２３ 森 喜代造 （所要時間５０分） 自由民主党鈴鹿市議団 １ マイナンバーカードについて (1) 本市におけるカード
まず、先般の質問の中で、マイナンバーカードのことを取り上げておりましたけれども、年末にかけて多くの市民の方が申込みいただいておりまして、11月末で63％の方が申請していただいておりまして、ただ、取得されたのが47％ということで、要するに、申請したけれども取得まで大分、人の乖離がありますので、この辺、今後、受付のほうをしっかり頑張っていただきたいなということを、まず、申し上げておきたいと思います。
手続は、原則、マイナンバーカードや運転免許証などの本人確認書類をお持ちいただき、市役所１階の市民課にて手続をしていただきます。 四日市市の制度開始は平成25年度からで、県内で最も早く平成24年度に導入いたしました伊賀市に次いで２番目の導入となっています。そのほか県内の自治体では、桑名市と鈴鹿市が平成28年度から導入しておりますので、本市と合わせて合計４市が導入しております。
次に、議案第71号 令和４年度桑名市一般会計補正予算（第６号）所管部門では、総務費のうち、戸籍住民基本台帳費中、個人番号カード交付事業費について、今回、補正予算をつけてまでマイナンバーカードの取得を促進する目的は何かとの質問があり、行政手続を活用するには、一定程度まで普及率を高める必要があり、その上で、次の展開を考えていきたいとの説明がありました。
同じく総務費のうち、戸籍住民基本台帳費中、個人番号カード交付事業費について、マイナンバーカードの交付件数と取得割合を問う質問があり、令和３年度末で６万4,053件、交付率は45.4％であるとの説明がありました。
説明欄、個人番号カード交付事業費484万8,000円につきましては、マイナポイント第２弾の対象となるマイナンバーカードの申込期限である、９月末の申請期間終了以降も、新規マイナンバーカード交付申請者に対し、マイナポイントの代わりとなるものを付与することで交付促進を図る費用を計上するものでございます。
款7.国庫支出金、項1.国庫補助金、目3.国民健康保険事業補助金68万1,000円は、マイナンバーカードの保険証利用申し込み支援事業に伴う国庫補助分でございます。 次に、目8.国民健康保険災害等臨時特例補助金204万6,000円は、新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した被保険者等に係る国保税減免分の国庫補助分でございます。
次に、個人番号カード交付事業費9,395万8,588円につきましては、個人番号通知書やマイナンバーカードの作成等に伴う事務経費について、地方公共団体情報システム機構、いわゆるＪ－ＬＩＳに対して委任する経費やマイナンバーカードの申請、交付などに要する経費でございます。
での感染拡大が急速に広がり、無症状感染者も少なからず存在すると想定される中、市役所内が行政手続に来庁される方で密になることを可能な限り避けるため、改めて、県がＢＡ．５対策強化宣言を発出し、警戒を呼びかけていること、市役所内では感染防止対策を徹底しているものの、市民の皆様におかれても、せきエチケットや手洗いなどの感染拡大防止に御協力いただきたいこと、住民票や戸籍などに係る証明書の発行について、マイナンバーカード
このほか、行政サービスのデジタル化による利便性のさらなる向上を図るべく、これまでの住民票、印鑑登録、税の証明に加え、新たに戸籍の証明についてもコンビニのマルチコピー機での取得が可能となるよう、これに係るシステム構築費用を計上いたしましたほか、国のマイナポイント第２弾の対象となる申請期間終了後も、切れ目なくマイナンバーカード取得者のさらなる増加に取り組むため、市独自のマイナンバーカード取得促進事業を実施
こうした数ある機能のうち、マイナンバーカードを活用した避難所の入退所者管理、これにつきましては、令和３年度に議会からいただいた政策提言でございます避難所運営におけるマイナンバーカード活用に向けた調査研究、この業務委託の中でも、避難所運営においての有効性や、他都市の活用事例など、ここらについて調査委託をしておるところでございます。
現在のような変化の激しい時代における都市間競争に勝ち抜くため、各部局において、様々な取組を計画、推進しているところでございますが、議員からご質問いただきました本市におけるハード・ソフトのデジタル基盤の整備、これにつきましては、国のデジタル田園都市国家構想、こちらの基本方針に示されました整備項目の中から、現在取組を行っているマイナンバーカードの普及促進と利活用拡大並びにデータ連携基盤構築について説明を
みについて （１）避難行動要支援者制度見直し推進連携会議での検討状況 （２）クラウド型被災者支援システムの検討状況 （３）コミュニティータイムラインの普及促進を （４）福祉避難所への直接移動の検討 23 樋口博己 公明党 30分 １．市民に寄り添う、行政手続きを目指して （１）マイナンバーカード・マイナポイント